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尖閣が本格的に危ない!日本は早急に対処せよ!

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靖国問題でグダグダやってる場合ではない、中国の周辺諸国への暴挙が酷いレベルになって来ており、尖閣が非常に危険な状態に突入した。

中国の「海上識別圏」にフィリピン・ベトナム反発
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中国が南シナ海上の領有権紛争海域に、外国漁船の進入を防ぐ条例を作って施行中である事実が確認された。東シナ海上空の防空識別圏に続き、海上識別圏まで宣言したことになる。

ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送は9日、中国の海南省人民代表大会(地方議会格)が昨年11月末、中国の漁業管轄権を保護するという理由で紛争海域に外国船舶が進入する場合、自国当局の許可を受けるようにする内容の条例を制定して施行中だと報道した。条例違反の外国漁船に対しては漁獲物を全て没収して最高50万中国元(約866万円)の罰金を課するという内容も含まれている。この条例は1日に発効されたが対外公表はされなかった。報道が明らかになると台湾外交部は、報道官声明を通じて中国の一方的な新しい規定を受け入れないと反発した。ベトナムフィリピンも事実確認に向かう一方、中国の措置への強硬対応を予告した。

外国船舶が進入時に申告しなければならない海域は、南シナ海の57%に及ぶ200万平方キロメートルに達する。ここにはフィリピンと領有権紛争中の中沙群島の黄巌島(スカボロー礁)が含まれている。この島は中国で1111キロメートル、フィリピンから233キロメートル離れている。中国は古代からこの島を中国固有の領土だと主張する一方、フィリピンは跡排他的経済水域(EEZ、自国沿岸から200海里以内)にあるという立場だ。

2012年5月と6月には、中国とフィリピン軍艦が黄巌島付近で自国領土を主張して対立した。当時、中国軍は南シナ海を担当する広東軍区に非常警戒態勢を発令し、フィリピンは米国と海上訓練を行なって緊張が高まった。この島付近には現在確認された天然ガス埋蔵量だけで5600億立方メートルに達する。

ベトナムと紛争をしている南沙群島と西沙群島(パラセル諸島)の一部の暗礁付近の海域も申告対象だ。海南省文物局は2012年6月、西沙群島周辺を文化遺産保護区域に指定して海底遺物を探査している。中国はまた2012年6月、電子チップが内蔵された新しいビザを発給して南・東シナ海の大部分やフィリピン・ブルネイ・マレーシア・ベトナムなどの沿岸までを自国の領土と表示した地図を入れて自国の領海だと主張している。
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失禁オバマ政権のヘタレっぷりが、中国の暴走を後押ししている。
南シナ海で中国に対して必要だったのは「抗議」などではなく、現場での威嚇や攻撃だったのである。

船と米巡洋艦が“一触即発”-南シナ海
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【ワシントン=青木伸行】南シナ海で活動中の米海軍のイージス巡洋艦が、中国海軍の艦船から停船を要求された上で航行を妨害され、緊急回避行動を取っていたことが13日、発覚した。不測の事態を招く危険な行動であり、米政府は中国政府に抗議した。

米国防総省と国務省の当局者によると、事件があったのは5日。米海軍の巡洋艦「カウペンス」が航行中、中国艦船が停船を要求し、警告を発した。カウペンスは公海上であることから要求を無視して航行を続けたが、中国艦船はカウペンスの前方に回り込み、進路をふさごうとしたため、カウペンスは緊急回避行動を強いられた。

カウペンスは、演習のため南シナ海に展開していた中国の空母「遼寧」の動向を監視していたとみられている。

この事態を受け、米政府は外交、国防ルートを通じて中国政府に抗議。米海軍当局者は「事件は、艦船間の通信を含め、不測の事態を招く危険性を低減させる措置の必要性を示すものだ」としている。

カウペンスは11月、台風に襲われたフィリピンの被災地支援に参加した。
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防空識別圏設定と同様に失禁オバマ大統領だけでなく、米軍も試されたのだ。

これは他人事ではなく、中国の領土的野心に晒され続けている日本は、更に深刻な状況に置かれている。

中国「尖閣強奪」新局面へ…中国軍出動は時間の問題か
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尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿(だ)捕(ほ)・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。(笠原健)

■「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」

政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。

中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。

平成25年4月23日には中国の海洋監視船8隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。

■既成事実化しようとする中国の横暴

中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、(1)諸島の領有を一方的に宣言(2)領有の根拠となる国内法整備(3)海洋調査の実施(4)公船による法の執行(5)海空軍の出動と軍事力優勢の確保(6)占領とその既成事実化-といったプロセスを取ってきた。

中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の1971年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。1992年にはその根拠となる領海法を制定した。90年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。

平成25年11月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。

拿捕臨検→軍出動?

日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセス面では第4段階から第5段階にさしかかっていると分析している。

政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。
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EEZにおける、日本漁船に対しての「拿捕」や「臨検」などの中国公船による管轄権執行は、現実的には防ぎようがないのが実情である。
海上保安庁の巡視船が全ての漁船を警護出来るわけがないだろう。

尖閣周辺の領海では指示に従わない艦船に対して、自衛隊や海上保安庁の艦船による武器使用を認める法案が整備中であるが、EEZにおいては攻撃を受けない限り、武器の使用が出来ないのが現状である。
これが何を意味するかというと、中国公船による管轄権執行に対する軍事的な抑止力がないと言う事なのだ。

アメリカのカウペンスの一件で「抗議」などなんの意味もなさない事は誰でも理解できる事だ。

今の段階では、日本は早急に法整備を行い、EEZにおいても他国の公船による管轄権執行に対しては、自衛隊による撃沈も辞さない覚悟がある事を表明すべきである。
そして、これを中国が無視して管轄権を執行した場合は、今後は公船がEEZに侵入した事を以って、攻撃せざるを得ない事を宣言すべきなのだ。

一方で今後の南シナ海の状況を考えると、米軍が大幅に戦力を増強せざるを得ないのだが、日本が軍事力を増強する事で在日米軍を南シナ海に回す事が出来るようになる。

フィリピンやベトナムの立場で考えれば分かる事だが、東南アジア諸国は日本の軍拡を望んでいる。
東南アジア諸国は、日本以上に中国の脅威から自力で身を守る事が難しいのである。

【中国 南沙諸島で虐殺 ">中国 南沙諸島で虐殺】


【「緊迫の海」防人たち  南沙諸島で比海軍に同行">「緊迫の海」防人たち  南沙諸島で比海軍に同行】


靖国問題もそうだが、この期に及んで、軍国主義ガー!と騒ぐ輩は…

日本人平和ボケ

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tag : フィリピン ベトナム 中国 対抗 尖閣 拿捕 統治権行使 臨検

2014-01-14 17:00 : 中国 : トラックバック : 0 :
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