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米が中国のステルス戦闘機輸出を懸念 左翼の平和ボケ

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公明党山口代表が「集団的自衛権解釈」と「武器輸出三原則」の見直を国会に持ち込ませまいと、難癖をつける牛歩戦術を採っているが、創価学会の維持の為にのみ存在する政党は与党に相応しくない。
連立から離脱するべきである。

中国の軍事費は年々二桁の伸びを見せ、今や日本の倍以上である。
そして昨年の暮れにはステルス無人戦闘機の飛行を成功さている。
アメリカ国防省は現実を良く分析し、警戒している。

中国はステルス戦闘機の輸出国に―米国防総省が懸念
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米国防総省の高官は28日、中国がステルス戦闘機をはじめとする新型の兵器システムを輸出するようになるとの見通しを示した。米国やその同盟国に立ち向かう形で配備される可能性がある。

国防総省のフランク・ケンダル次官(調達・技術・兵たん担当)は、下院軍事委員会の公聴会で、米中の軍事費が逆方向に向かっていることから、兵器に関する両国の技術格差は今後も縮小するとの見方を示した。

フランク氏は「中国は製造した装備の輸出版を持つと予想される」と述べた。「中国に関する懸念の1つは、同国が近代化していることだけでなく(われわれは中国との紛争を予想していない)、輸出するということだ」と述べた。

ストックホルム国際平和研究所によると、中国は既に世界で5番目に大きい兵器輸出国で、国有兵器メーカーが近年、主な国際入札で成功する例が増えている。

米欧の軍事予算が頭打ちないし減少していることを受け、西側兵器メーカーは中東やアジアで売り上げ増加を狙っているが、中国勢の拡大はこうした西側兵器メーカーや政策担当者に課題を投げかけている。

トルコが昨年のミサイル防衛システム入札で、米レイセオンでも欧州やロシアの企業連合でもなく、中国企業から購入することを示唆した時、業界に動揺が走った。

トルコはまだ契約を確定していない。ただ、西側外交筋は、中国製ソフトウエアで造られたミサイル防衛システムと、北大西洋条約機構(NATO)諸国の提供する既存技術をどのように併用するのか首をかしげている。

国防総省は、戦闘機、ミサイル防衛システム、サイバー戦争といった分野で米国の優位が失われつつあるとの懸念を数年前から表明してきた。しかし、中国の新型戦闘機「J20(殲20)」が輸出される可能性に米高官が言及したのは今回が初めてだ。

j20の初飛行は2011年。国防総省の当局者らは18年以前に実際の運用に入ることはないとみているが、その到来は政府が購入する西側製兵器の縮小に直面する時期と重なる可能性がある。

米国や同盟国がロッキード・マーチンの「F-35」戦闘機に多額の資金を投じていることを受け、ボーイングは受注の減少している「F-15」や「F-A/18」の製造を継続できるかどうか疑問が持たれている。同様に、企業連合のユーロファイターや仏ダッソー・アビアシオンは新規受注が落ち込んでおり、数少ない案件をめぐり激しい受注競争を繰り広げている。
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米国が警戒しているのは、中国の戦闘機の輸出であり、米軍が中国と直接対決する気はさらさら無いのである。
戦闘機だけではなく、空母も絶賛建設中である。

日本は中国の直接的な脅威に晒されているのだが、この公明党左翼共の平和ボケは何だ?
今東シナ海や、南シナ海で何が起きているのか知らないのか?

尖閣が本格的に危ない!日本は早急に対処せよ!

「集団的自衛権解釈」と「武器輸出三原則」の与党内での議論は不要である。
国会で同様の反対意見が出るのは明白だからだ。

自民党は公明党に余計な配慮をする必要は無い。

無駄な配慮は本気で国を滅ぼす。

この件に関しては、維新やみんなの党を取り込んで一刻も早く中国に対する脅威に備えるべきなのだ!

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tag : 米国防省 中国 ステルス戦闘機輸出 懸念 左翼 平和 公明党 山口

2014-01-31 22:00 : 中国 : トラックバック : 0 :
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