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日本は「ウリジナル兵器」の需要を奪え!

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日本の武器輸出三原則の見直しにはグダグダ文句を言う国のこの体たらくは一体何だ?
“パクリ”がお家芸 米国も本気で怒鳴り込んだ、韓国「ウリジナル兵器」
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韓国防衛事業庁は「軍需物資である催涙弾の輸出は許可が必要で、今年初めて一部実態を知った」と話す。軍需産業の投資促進・輸出拡大に加え、装備調達の透明・公平性を担保すべく、韓国国防省の下に2006年に設立された事業庁が「知らなかった」では済まされない。しかし、確かに事業庁が関わる韓国の軍需品輸出額は凄まじい伸びを示す。06年には2.5億ドルだったが、13年には34億ドル(約3500億円)と14倍近くに。相手国も05年の42カ国が、11年には84カ国になった。

だが、数字には能く能く吟味が必要だ。そもそも、軍需の世界は《スピンオフ》と《スピンオン》で成り立つ。

《スピンオフ》とは、軍事目的で開発された武器や技術が民間に移転され商用化させたハード・ソフト。電子レンジ▽電子計算機→コンピューター▽宇宙ロケット▽原子炉▽GPS▽インターネットが代表例だ。

今は、半導体素子▽光ファイバー▽炭素系複合素材▽合成繊維▽液晶ディスプレーなど、逆に民生技術を軍事転用する《スピンオン》が増えている。

1970年以降《スピンオフ》の波及効果で、韓国には1兆1200億ウォン(約1120億円)の付加価値が生まれたとされる。ただ、韓国自前の技術は高くはなく、この金額に占める少なからぬ部分は外国技術を所謂「パクった」数字だと、疑ってかかる必要がある。

ソフトを含め、韓国軍の装備や“輸出兵器”の構成品、製造機器は、外国企業にライセンス料を払わず、完成品を輸入するケースも多い。その際“ベンチマーキング”を採り入れる。《ベンチマーキング》とは本来、他社の優れた製品や業務・ビジネスプロセスを比較→分析→評価し、自らを改善すべく長所を採り入れる手法。ところが彼の国では、輸入兵器を無許可で分解・解析し、わがモノとする“韓流ベンチマーキング”が企業常識として定着した。従って、もともとの供給国が激怒(傍観できる立場の国は爆笑)する事件・事故が続発している。
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日本国内の左翼は、右傾化によりまるで日本だけが世界で信用を失い、孤立していくような論調が多いが、韓国はグローバルにパクリや詐欺を展開しており、どの国も心の底から韓国を信頼してなどいないだろう。

「武器輸出三原則」の見直しについて、まるで日本が「死の商人」になるなどと妄言を吐く者がいるが、軍需産業とて需給バランスで成り立っているのだ。

いくら高性能の武器を開発しようが、需要が無ければ売れない。
逆に言えば、需要さえあれば「ウリジナル兵器」ですら大量に売れるのだ。

ならば日本は早々に「武器輸出三原則」の見直しを行い、「ウリジナル兵器」の輸出先にアプローチして行けば良い。

そうすれば「ウリジナル兵器」の流通量が減り、世界での武器の流通量はさほど増えないだろう。

これは日本の軍需産業が育ち防衛力が上がる上に、雇用も確保され、貿易赤字も削減され、税収も増え、ウリ共から「反日予算」を削り取る為にも役立つ、一石五鳥の策である。

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tag : 韓国 ウリジナル兵器 米国 激怒 パクリ

2014-02-13 09:00 : 韓国 : トラックバック : 0 :
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