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外国人への生活保護費支給はどうすべきか?

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先日に引き続き、2011年度外国人の生活保護受給率についての分析を進める。

朝鮮・韓国籍の者の支給率が高いのは、過去に年金を払わなかった高齢者達だけでなく、それ以外の年代においても日本人の5倍程度の受給率になっている事が要因であると述べた。

今回は高齢者以外の部分に踏み込んでみる。

全体の傾向としては以下の表の数値を念頭に置く。

(表1)
在日外国人生活保護受給20140209

生活保護の受給傾向を世帯の類型別に表したのが下の表である。

(表2)
類型種別としては、1.高齢者世帯、2.母子世帯、3.障害世帯、4傷病世帯、5その他世帯となる。
2014y02m15d_011526756.jpg


この表は各国籍別の世帯類型別の生活保護受給割合を示すものであるが、日本人と比較した場合の生活保護の受給確率が分かりにくい為、(表1)のデータを(表2)のデータに落とし込んで、生活保護の受給し易さを表す「指数」を以下の表に組み入れた。

(表3)
2014y02m15d_011536896.jpg


この指数は(表1)の国籍別の受給率に(表2)の世帯類型別の構成比を構成比を掛け合わせたものである。

例えば「高齢者世帯」で見た場合、在日朝鮮・韓国籍の指数は以下の計算式となる。

(在日朝鮮・韓国籍の受給率8.0%÷日本国籍の受給率1.5%)×(在日朝鮮・韓国籍「高齢者世帯」の受給構成比÷日本国籍「高齢者世帯」の受給構成比)×100=726である。
日本の指数を各世帯類型で100としている。

つまり、仮に在日韓国・朝鮮人だけの自治体があったとする。
同じ人口で、年齢別の構成比が日本人全体の平均である日本人だけの自治体と比較すると、在日韓国・朝鮮人の自治体では生活保護受給世帯構成員が全体の8%にも上り、更に日本人だけの自治体と比較して、高齢者に対する生活保護の支給件数が7.26倍となる事を意味する。

紫色のマーカーが指数が高い部分、青のマーカーは異常に指数が高い部分である。

各世帯類型別の指数ランキングで見ると以下の通りである。

1.高齢者世帯
1位:朝鮮・韓国…726
2位:カンボジア…255
3位:ベトナム……153

2.母子世帯
1位フィリピン…4,712
2位ベトナム……2,616
3位ブラジルを除く中南米…1,161

3.障害・傷病・その他の計
1位:ベトナム…675
2位:カンボジア…501
3位:朝鮮・韓国…481

高齢者世帯については、まだ大きな問題になるのは朝鮮・韓国籍だけであるが、今後他の外国人達の加齢に伴い、全体的に大きく指数が跳ね上がるだろう。

母子世帯についてはフィリピンが日本の約47倍、ベトナムが26倍となっているが、これは日本で働く為に「偽装結婚」等で入国した女性達が、離婚後も日本で生活し、生活が困難になっているケースが多いのではないだろうか。

穿った見方をすれば、本国への仕送りを維持する為に生活保護を不正に受給しているケースも考えられる。

障害・傷病・その他の計については、ベトナムやカンボジア国籍の者は、生活保護目的の定住が考えられる。

朝鮮・韓国籍の者については、母子世帯のみ指数が184で、それ以外が全て高い数値となっており、明らかに働く気がない者が多い事が分かる。


つまり、生活保護法は本来日本国民の生活を保障する為の法律であるにも関わらず、外国人による安易な悪用を許しているのが現実なのである。

アメリカ国籍など、納税額が多い外国人は生活保護を受ける可能性は少なく、日本にとってはプラスとなる。
逆に納税額が少ない外国人は、生活保護を受ける可能性が高くなり、日本にとってはマイナスである。

ならば生活保護を申請できる資格のハードルを上げてはどうだろうか。
例えば過去10年の納税額が一定以上なければ申請の資格が与えられない、などはどうだろうか。

日本人と外国人を区別するのは当たり前である。
一定の基準以上の貢献をした外国人にのみ、日本の福祉を与えるのは権利と義務の観点から見ても至極当然の事である。

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tag : 外国人生活保護受給率 2011年

2014-02-09 15:30 : 生活保護 : トラックバック : 0 :
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