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世論調査「河野談話」見直し6割が賛成

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「河野談話」見直し6割が賛成 産経・FNN合同世論調査 集団的自衛権の行使容認47%
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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が47.7%で、反対は38.1%だった。賛成した回答の45.3%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」(31.7%)や「憲法解釈を変更すればよい」(19.7%)を上回った。

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が58.6%に達し、「見直すべきだと思わない」は23.8%にとどまった。

河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66.3%に達した。
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世論調査でこのような結果が出ているのだから、~~すべきである、民意を反映せよ!…などと左翼やマスゴミは良く主張しているが、その論法から行けばさっさと集団的自衛権の解釈の変更と憲法改正を実施しなければならない。

河野談話についても早急に検証が必要であり、河野洋平氏と福島みずほ氏を国会で証人喚問すべきである。

 
全ての経緯を知っているはずのこのお方、国会でその全てを語って頂きたい!



【真正保守ならば、維新政党・新風支持を!】

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tag : 河野談話 福島瑞穂 世論調査 産経新聞 賛成6割

2014-02-25 09:00 : 従軍慰安婦 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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