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アメリカの軍縮 インドの政権交代で日本は危機に陥る

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米陸軍、兵力大幅削減、戦後最小に アジア重視は維持 米国防予算案概要 共和党反発も
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【ワシントン=青木伸行】ヘーゲル米国防長官は24日、2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算案の概要を発表した。現在約52万人の陸軍兵力を第2次大戦後、最小規模の44万~45万人に削減する。一方、アジア太平洋重視戦略は維持するとした。

戦費を除く国防予算は4960億ドル(約50兆8400億円)。装備の削減と調達計画の変更は、厳しい財政事情による国防予算の削減という要請から陸、海、空軍の全般にわたっている。国防総省は、「より小規模で能力が高い軍」を掲げ、装備の量的な削減を、即応・機動力、技術革新性などで補うことを基本としている。

これに加え、陸軍兵力の大幅な削減は、イラクとアフガニスタンからの米軍撤退により、もはや長期にわたる大規模な部隊の駐留は想定されないとの判断から、決定された。特殊作戦部隊は現行の約6万6000人を、6万9700人に増強する。

一方、海軍では、シンガポールにも配備されている新型沿岸海域戦闘艦(LCS)の調達計画を、当初の52隻から32隻へと削減し、同時に能力の向上を図る。空母11隻体制を維持する方針だが、予算削減が16年も継続されれば、原子力空母ジョージ・ワシントンの退役は不可避だとした。

航空戦力では、最新鋭ステルス戦闘機F35、無人偵察機グローバルホークの調達計画に変更を加えない一方で、旧式のA10攻撃機を全廃し、U2偵察機も退役させる。

ヘーゲル長官は記者会見で「運用の焦点と兵力をアジア太平洋地域に移し続け、中東と欧州のカギとなる同盟・友好国への関与も維持する」と強調した。削減については「これが現実というものだ」と、苦しい胸の内を明かしたが、共和党議員などからは反発の声が上がっている。
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陸軍の削減だけならば、日本には直接影響ないだろうが、海軍予算も削減されるようだ。
民主党が政権を握っている限り、軍縮は継続的に実施されるだろう。

日本はインドや東南アジアと連携して安全保障を考えるべきだが、頼みのインドが微妙な事態に陥りそうだ。


インドに広がる政権交代の動き 国際協力銀行・代表取締役専務 前田匡史
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日印首脳会談の相手は与党国民会議派を率いるマンモハン・シン首相。シン首相は過去10年にわたり、首相としてインドの経済発展のためリーダーシップを発揮してきた。親日家であり、これまで5回訪日して日印の戦略的パートナーシップ推進にも貢献している。しかし、そのインド政界に異変が起きているようだ。

その兆候はまず、昨年12月に開票結果が明らかになった州議会選挙に現れた。デリー首都圏と4州で選挙が行われたが、最大野党インド人民党(BJP)がデリーと3州で勝利し、第一党となった。特にデリーではBJPは改選前の23議席から議席を伸ばし、70議席中31議席を獲得。改選前は43議席で第一党だった国民会議派はわずか8議席にとどまった。国民会議派は2003年、08年の選挙で大勝して圧倒的な第一党であったが、今回の選挙では汚職撲滅を掲げた新党、庶民党(AAP)が28議席を獲得して第二党となり、第三党に転落した。今年の5月までには、インドで総選挙が実施される予定だ。

率直に言って、シン首相の政権運営に大きな失策があったとは思えない。国民会議派は中道現実路線の政党であり、シン首相の下で安定的な経済成長を実現し、主要8カ国(G8)に代わる20カ国・地域(G20)のメンバーとしても存在感を示している。

ではなぜ、ここまで国民会議派が退潮傾向にあるのだろうか。一つには最近のインド経済の成長鈍化が挙げられる。5%台の成長率だが他の新興国には後れを取っている。成長率が高い間は不満が顕在化しないが、成長の鈍化に伴い所得格差が大きな問題となった。皮肉なことにもう一つの要因は、インドが選挙によって政権交代が可能な民主主義国家だということだ。古い身分制度が残るインドでは、有権者の漠然とした不満や閉塞(へいそく)感が、汚職や女性に対する性的暴力などの事件を契機に大きなうねりとなりやすい。国民会議派は格差問題に対してはっきりとしたビジョンを打ち出せず、有権者が失望したのだろう。
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しかも、こればかりではなく、今まで頑なに拒否し続けてきた中国の巨額のインフラ整備支援にインドが揺れているようなのである。

中国、インドのインフラ建設に3000億米ドル支援を打診 日本を上回る規模―中国メディア
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中国メディア・新華網は21日、中国からの資金援助に憂慮を示すインドに対し、中国側が日本を上回る3000億米ドル規模のインフラ建設資金提供計画を持ちかけたと報じた。

記事は、これまでインドのインフラ建設に対して巨額の資金援助を望む中国に対し、インド政府は安全上の問題から電信、電力などの重要分野への中国の侵入を拒み、中国からの申し出を粗暴なやりかたで拒絶してきたとした。

そのうえで、インド現地メディアが20日に「インド政府による拒絶は、自国の企業や労働者をインドの鉄道、道路、電力設備のグレードアップ事業に参加させようとする中国側の努力を阻止しなかった」とし、2月の初めに中国側がインド政府に対して5年間の貿易、経済協力計画を出し、3000億ドルあまりのインフラ建設資金援助を行うことを打診したと報じたことを紹介した。

中国が申し出た金額は、支援を行う国の中で最高額であり、日本の支援をも上回るという。インドのメディアは、商務省が近々会議を開き、中国の投資計画について議論する可能性があるとするインド政府関係者の話を伝えた。

中国は鉄道の電化、高速鉄道といった分野での支援に特に興味を持ち、汚水処理やトンネル建設においても大量の技術支援を提供できると認識しているようだ。しかし、インドの内務省や国防省は、戦略や安全上の問題から、中国による投資を警戒する態度をみせているという。

新華網は、2000年4月から13年12月までにインドに対して行われた外国の直接投資のうち、中国からの投資はわずか0.15%にとどまったのに対し、日本の投資は7.3%を占めたと紹介した。
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これは明らかに日本にとってはマズイ事態である。

経済規模が大きくなればなるほど、伸び率は鈍化する事は避けられない。

日本が援助を!と言っても限界があるし、近い将来政権交代が現実的な物になるかも知れない。

最悪の事態が起きれば、日本はインド抜きでのシーレーンの確保を考えなくてはならないだろう。

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tag : アメリカ 海軍 軍縮 オバマ インド 政権交代 新首相 親日

2014-02-26 16:00 : アメリカ : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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