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従軍慰安婦像 海外メディアの反応や認識は?

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慰安婦像が建立された地元の住民は、恐らく日本軍が慰安婦を『性奴隷』にしたと信じて疑わない者が大半だろうが、一般国民よりも冷静に物事を判断する事が必要なジャーナリスト達はどう思っているのだろうか?

「将来に禍根」慰安婦像の撤去求める地方議員団が会見
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米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に抗議する地方議員団のメンバーが25日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み慰安婦像として残すことは将来に禍根を残すことになる」と像の撤去を改めて訴えた。記者からは、慰安婦問題への理解不足とみられる質問も相次いだ。

記者会見したのは、地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議ら。1月に訪米し、像の撤去などを求める抗議文をグレンデール市に出した。

松浦氏は、平成5年の河野洋平官房長官談話が「慰安婦募集の強制性」の裏付けがないまま発表されたことなどを説明した上で、像設置について「新たな日本に対する民族差別を生むのではないか」と強い危惧を示した。

これに対し、海外メディアの記者からは「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」(米国の通信社)との質問が出た一方、「大分の炭鉱にいた韓国人労働者は強制労働させられていたのか」「日本軍の慰安所以外でも強姦がたくさん起こっていたではないか」といった慰安婦問題と直接関係ない誤解や偏見に基づく質問も目立った。
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ジャーナリストだからと言って、公平で冷静な見方が出来るとは限らないのだ。
…と思ったが、いや、ちょっとマテ!

そもそも、河野談話が日本政府の公式見解である限り、海外ジャーナリストは意外と公平で冷静な見方をしていると言えるかもしれない。
日本政府が彼らに「日本は強制的に様々な事を中国人や朝鮮人にさせた」と偏見を植え付けたとも言えるのである。

かつて世界でも類を見ないほど、フェアで誇り高き武士の魂を持った日本民族をここまで貶めたのは、歴代の政府であり、マスゴミであり、左翼達である。

こうしている間にも、中韓による日本の「強制」性のアピールが続いている。

強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求
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【北京=矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は26日、北京市第1中級人民法院(地裁)に訴状を提出した。

訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。

今回の原告団は計37人。対象となった旧財閥系の2社に対して、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償のほか、謝罪を求めている。

北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。

「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。

日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は2007年4月に「1972年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。
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中国の強制連行提訴で日本政府、中韓共闘も警戒
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菅義偉(すが・よしひで)官房長官は26日の記者会見で、戦時中に「強制連行」されたとして中国人元労働者らが日本企業に損害賠償を求め提訴したことについて「日中間の請求権の問題は、個人を含め日中共同声明によって存在しない」と述べ、日本側に賠償義務がないことを強調した。政府は被告企業に対し政府の見解に沿って行動するよう求め、事態の推移を見極めながら対応する方針だ。

外務省は提訴を受け、外交ルートを通じて中国側に「戦時賠償は解決済み」との見解を改めて説明。賠償命令が確定し中国側が日本企業に対し資産差し押さえなどを行った場合、日中関係に深刻な影響が出ると警告した。

政府は、被告となった日本企業側にも、政府を飛び越え中国側と和解や賠償に応じないよう求めている。

ただ、現時点で提訴が受理されるのか見通せていない。中国の司法は行政から独立しておらず、最終的に習近平国家主席が受理の可否を判断するとみられる。受理され審理が始まれば、同じような提訴が相次ぐことも予想される。

さらに、習指導部は安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判しており、同じ構図の韓国の徴用工訴訟とリンクさせ、解決したはずの対日賠償をそろって求めてくる可能性もある。

外務省幹部は「そうなれば日中、日韓関係は取り返しのつかないことになる」と指摘。中国側に同様の訴訟を受理しなかった過去と同じ対応を求める考えだ。
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元挺身隊、新たに提訴へ 韓国、三菱重工に請求
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先の大戦中に三菱重工業の名古屋市の軍需工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが27日に、同社を相手取り未払い賃金や慰謝料の支払いを求める訴訟を韓国南部の光州地裁に起こす。支援団体が25日、明らかにした。

韓国で元徴用工や元挺身隊員が日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こすのは7件目とみられる。

原告は金在林さん(83)ら元挺身隊員3人と遺族1人。支援団体によると、1944年ごろに三菱重工業の工場に動員され、強制労働させられたとしている。

元挺身隊員による訴訟では、昨年11月に光州地裁が三菱重工業に韓国人女性らへの損害賠償を命じる判決を出し、同社は控訴した。ほかに機械メーカー「不二越」(富山市)を相手取った訴訟がソウル中央地裁で係争中となっている。(共同)
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もちろん、戦後の条約で全て解決済みであり、日本企業に賠償の責任はないのだが、裁判の結果や賠償をするかしないかと言うこと以前に、提訴するだけで日本民族の強制性を国際社会にアピール出来るのだ。

国際社会は日本に賠償責任はないが、慰安婦を性奴隷として扱った位だから、酷い強制があったのだろうと捉える可能性が大きい。

そもそも、提訴されている問題にしても本当に強制されたのかすら甚だ疑問なのであるが、そのような言い掛かりかも知れない。
嘘をつくのは簡単だが、その嘘を覆す為にひとつひとつ検証を重ねて反論を重ねるのにどれだけの労力を要する事か…。

何れにせよ、まず河野談話を徹底検証して、談話を否定するところから始めなければ、海外の誤解を解く事は出来ないだろう。

国内にこういう主張をする者達もいるのだが、証拠が無いものを何故認めたがるのか、全く理解出来ない。

「河野談話」攻撃の維新議員に謝意 安倍首相
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「世論調査で河野談話(見直し)賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は24日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声をかけました。

山田氏は20日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」(1993年)の作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。このなかで石原氏は、「慰安婦」とされた女性たちの証言について「裏づけ」調査を行わなかったなどと証言しました。安倍首相は、「河野談話」を葬ろうと狙う山田氏に謝意を伝えたのです。山田氏は「政府と国会で(見直しに向けて)役割分担していきましょう」と応えました。

安倍首相のあげた「世論調査」は、「産経」とFNNが22、23両日に実施した合同世論調査です。ところがこれは設問で、「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが」と山田議員の国会質問と同じ内容を前提に、「『河野談話』を見直すべきだ」について賛否を聞いたもの。「思う」が58・6%だったとしています。

一見してわかるように「質問」というより「誘導尋問」。到底まともな「世論調査」とはいえません。

自民党の宮沢内閣で発表された「河野談話」は、もともと強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、「慰安婦」とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、その証言が真実のものだと政府として認定して、政府として強制性を認めたものです。

政府が反論すべき立場にあるにもかかわらず、攻撃に対し安倍首相が謝意を述べるのは、不見識きわまりない態度で、国内外からのいっそうの批判を呼ぶのは必至です。
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共産党はこんなものだろうが、共産主義では人間の欲が無くならない限り平等は実現されない事はどこの国の例を見手も分かるだろうに、気の毒なくらい理解力がないのか、純粋に国家解体を目論んでいるのかどちらかである。

「志位 和夫」委員長は東京大学工学部物理工学科卒なので、理解力はあるのだろう。
つまり、純粋な売国奴である。

だがこんな共産党でも、衆院8議席・参議院11議席の計19議席を有している。

そして維新政党・新風は0議席である。

新風の議席が共産党を上回るくらいでなければ、安全保障・経済格差・人口減少・教育問題など、本質的に日本を強くする様な改革は不可能に思える。



愛国心が育たなければ、国民は個人主義に走り、国家の未来よりも自分の自由や権利を重視するようになる。

日本の人口減少は、経済的要因が先ではなく「他人に気を遣ってまで結婚したくない」「お互い無理をして結婚生活を続けていたくない」というのが先であり、バブル全開時でも出生率は下がり続けているのである。

特に女性の社会進出が進み、経済的に男性に頼らなくても生きていけるようになった事が大きいだろう。

個人の価値観としては全く自由であるが、国家の未来を考えると、これは国家滅亡を促進する最高の薬である。

1人の女性が2人以上の子供を安定して産まなければ、その民族はいつかは滅亡するというのは、小学校レベルの算数が出来れば導き出せる答えだ。

キャリアウーマンの台頭など、女性の社会進出を「進歩的」と一辺倒に捉える欧米的な価値観から抜け出さない限り、日本は確実に滅亡する。

変わらなければならないのは、社会全体の価値観の方なのである。

【真正保守ならば、維新政党・新風支持を!】

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tag : 従軍慰安婦像 河野談話検証 海外の反応

2014-02-27 09:00 : 従軍慰安婦 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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