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河野談話見直し阻止に動くアメリカ

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ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ようやくオバマ大統領も国際社会での軍事力の重要性に気がついたようだ。

米国防省、国防計画の見直しを発表 アジア太平洋地域重視の方針
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アメリカの国防総省は4日、安全保障戦略の指針となるQDR(国防計画の見直し)を発表し、中国の海洋進出などを念頭に、今後もアジア太平洋地域を重視して行く方針を掲げた。

4年ごとに定められる「国防計画の見直し」では、国防予算の削減を受け、陸軍の規模を1940年以来最小となる、44万人程度まで縮小する一方で、海軍や空軍力を維持していく方針を強調した。

また、中国について「軍事費が不透明な形で、速いペースで拡大している」と懸念を示したうえで、アジア太平洋地域重視の方針を掲げ、海軍部隊の6割を2020年までに太平洋地域に重点配備するほか、日本や韓国など、アジアの同盟国との関係強化を進めるとしている。

また、北朝鮮のミサイル探知のため、日本国内に2つ目となる早期警戒レーダーを設置する方針も表明した一方で、沖縄の海兵隊のグアム移転費が減額されるなど、厳しい財政事情を反映した形となった。

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しかし、中国の軍事費は相変わらず二桁増となっており、まだまだ危険な状態が続く事に変わりはない。
日本の軍事面での優位性は、兵器のハイテク化であるが、中国もハイテク兵器の開発に力を注いでいるのだ。

中国 国防費 2桁の高い伸び続く
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中国政府は去年4月に発表した国防白書で、軍備増強の目的について、「国家の主権と安全を守り、国の平和的な発展を保障するためだ」と説明しています。沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々の領有権を巡って日本やフィリピンなどとの対立が続くなか、軍事力で優位に立ちたいという思惑がうかがえます。

また、習近平指導部が「海洋強国の建設」をスローガンとして掲げるなか、経済発展とともに拡大する海洋権益やシーレーンの確保に向けて、とりわけ海軍力の増強を図っています。

~中略~

また、海や空での活動範囲を広げるなかで、去年11月には尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したほか、中国海軍の艦隊が日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を越えて西太平洋で軍事演習を行うことも増えています。

このほか、装備のハイテク化も急ピッチで進めていて、中国メディアは、去年11月、開発中のレーダーに捉えられにくいステルス無人攻撃機が初めての試験飛行に成功したと伝えたほか、ことし1月には音速の5倍以上の速さで飛行し、敵のミサイル防衛システムをすり抜ける超高速のミサイルの発射実験を行っています。

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アメリカの方針転換はロシアと中国の接近と中国の軍事力の肥大化を重く見ての事だが、日米韓の連携を強めたいアメリカは、日本に圧力を掛けて来るだろう。

慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」 アーミテージ元米国務副長官
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アーミテージ元米国務副長官は4日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。

河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。

ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。

同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。(共同)

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河野談話撤回阻止しようとの魂胆だが、ロシアとの対立で追い詰められているアメリカに譲歩する必要はない。

日本政府が許しても国民はそれを許さない。

これ以上この問題を引き伸ばすよりも、早期決着を図るべきである。

アメリカのペースに乗ってはならない。

むしろこの状況は、日本が対米中韓外交の主導権を握るチャンスなのである。

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tag : 河野談話 撤回 阻止 アメリカ

2014-03-06 09:00 : アメリカ : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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