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集団的自衛権 また先送りか? 意味不明な言い訳

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「集団的自衛権」 今国会中の閣議決定見送り、先送りも検討
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政府は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更について、6月22日までの今国会中の閣議決定を見送り、先送りする方向で検討に入ったことが明らかになった。

複数の政府・与党幹部によると、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更について、慎重な立場をとる公明党に加え、自民党内からも「結論を急ぐべきではない」との意見が出されていることなどから、政府は、今の国会の会期中の閣議決定を見送り、先送りする方向で検討に入った。

集団的自衛権の行使容認をめぐっては、複数の与党幹部が、「国民的理解が深まっていない中で、結論を急げば、内閣が持たない」との考えを、首相官邸側に伝えているという。

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公明党は最初から反対、一般国民がどう思っていようが関係なく、創価学会員の過半数が反対なので最初から期待はしていないが、自民党の幹部も「国民の理解が深まってない」などと意味不明な妄言を吐いている。

憲法改正賛成42%、反対41%…読売世論調査
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読売新聞社が実施した全国世論調査(2月22~23日、面接方式)で、憲法を「改正する方がよい」と思う人は42%となり、「改正しない方がよい」41%と拮抗きっこうした。

 昨年3月の調査では、改正賛成派が51%、反対派は31%だった。

 政府がこれまで「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権については、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」が27%で、「憲法を改正して使えるようにする」の22%と合わせると、行使容認派は49%に上った。「これまで通り使えなくてよい」は43%だった。

 戦争放棄などを定めた憲法9条についても、「解釈や運用で対応する」43%が、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」30%を上回った。

(2014年3月15日06時13分 読売新聞)

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解釈変更容認派が49%、反対派が43%で容認派が上回っている。

因みに2月末の産経の世論調査の結果では、47.7%が賛成、反対は38.1%である。

集団的自衛権

集団的自衛権、憲法改正…自公支持層も温度差 産経・FNN合同世論調査

具体的に国民の理解を深めるとはどういう事を指すのか?

その為に何をするつもりなのか?

政治に興味が無い人は最初から理解する気がない筈なので、47.7%の賛成で充分過ぎるだろう。

相変わらず、国家の存亡に関わるような事に党利党略を絡める政党ばかりである。


そもそも本が集団的自衛権を行使出来ないメリットは「他国の戦争に巻き込まれなくて済む」と言う事に尽きるが、ウクライナ情勢を見ればアメリカがどこかと戦争を始めて日本が巻き込まれる可能性よりも、日本が中国やロシアから受ける軍事的な圧力が拡大し、一触即発の事態に陥る可能性の方が高い事が分かるだろう。

南シナ海のシーレーンにしても、日本の生命線を握っている海域に対して、何の抑止力も効かせられない状態はあまりにも危険である。

先送りなどと悠長に構えている場合ではない。

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tag : 集団的自衛権 先送り

2014-03-18 09:00 : 自衛隊 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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