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韓国崩壊の2015年が日本の有事か?

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サムスンや現代自動車、ポスコなど、韓国大企業の失態が続いており、韓国経済の破綻が日増しに現実味を帯びてきた。

【断末魔の中韓経済】韓国企業、厚顔で根深いパクリ体質 外国企業と多数の特許侵害紛争
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韓国による、特許侵害や技術漏洩(ろうえい)が深刻化している。自国で地道な研究開発を行わず、日本や米国などの特許や最先端技術を勝手に使用したり、盗み出したりしているのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は歴史問題で日本を激しく批判しているが、自国の技術や産業に誇りや自信はないのか。経済評論家の三橋貴明氏が、卑劣なスパイ行為を繰り返す、隣国の真実に迫った。

 米アップル社は2014年3月末、アプリケーション・ソフトウエア関連の5つの特許に違反したとして、韓国・サムスン電子を提訴した。アップル側は今回の提訴において、サムスン電子に対し、20億ドル(約2078億円)の賠償金を請求するという。

 アップルによるサムスン提訴は、すでに「おなじみ」になってしまった感があるが、なぜ、サムスン電子は繰り返し、特許関連で訴訟を起こされるのだろうか。

 もっとも、外国企業との特許紛争を抱える韓国企業は、何もサムスン電子に限らない。13年に韓国企業が特許侵害で外国企業に訴えられたケースは334件と、過去3年間で2倍になった。韓国が知的財産を軽視し、技術開発をおろそかにしている背景がある。

 日本の電機大手「東芝」の研究データ漏洩事件に絡んでは、東芝が先月13日に、米サンディスクが翌14日に、韓国の半導体大手「SKハイニックス」に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

東芝の業務提携先であるサンディスクの元技術者Aは、東芝の半導体関連の技術情報や研究データを不正に持ち出して転職先のSKハイニックスに提供し、日本では珍しい「産業スパイ」(不正競争防止法違反容疑)として同13日、警視庁に逮捕された。

 SKハイニックスだけでなく、サムスン電子などの韓国企業では、大勢の日本人技術者が働いている。彼らの多くは、日本の半導体・家電企業の元社員らで、韓国側の「歓待」を受けて、技術情報とともに玄界灘を渡る。露骨な技術漏洩のみならず、韓国企業は日本人技術者の知識・ノウハウ獲得を目的に、巨額の年俸を餌に引き抜きを行ってきた。

 自社で一から技術を開発することを考えれば、安い買い物である。韓国企業の安易な技術獲得が行き過ぎたとき、国際的な特許訴訟や損害賠償訴訟へと問題がエスカレートする。

 さらに、訴訟の多発は、韓国の「国家モデル」とも密接な関係がある。

 1997年のアジア通貨危機、その後のIMF(国際通貨基金)管理下で、韓国は、米国などのグローバル投資家、およびサムスン電子に代表されるグローバル企業に「都合がいい」国家モデルに「構造改革」された。

 都合がいいとは、何を意味しているのか。もちろん、グローバル企業の純利益を最大化し、企業のオーナー一族や外国人投資家に多額の配当金を支払うために「都合がいい」という話だ。

純利益を最大化するためには、まずは国内市場で寡占状態を作り、韓国の消費者に「高く」製品を売りつけ、同時に下請け企業を圧迫し、売上原価を縮小する。次に、労働市場の規制を緩和し、正規雇用を派遣労働に切り替え、人件費を最小化する。さらに、政府の負担(=韓国国民の負担)で電気料金を引き下げ、法人税も減免する。

 結果的に、サムスン電子などのグローバル企業の利益は最大化され、オーナーや外国人投資家に巨額の配当金が支払われる。とにかく、配当金最大化のために、削れる費用は可能な限り削る。

 技術開発は? そんなものにお金をかけるくらいなら、外国から買ってくればいい。というわけで、韓国の特許等使用料収支は見事に「赤字」だ。とはいえ、きちんと特許料を支払っているのはまだマシで、韓国企業は他国企業の特許を「こっそり使う」ケースが少なくないのだ。結末が、現在の訴訟の嵐という話である。

 韓国経済が、企業や国家がグローバル株主資本主義に基づき「短期的な利益」を追求しすぎるとどうなるか。日本にとって決してマネをしてはならない、格好のモデルケースを提供してくれているのである。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)、「愚韓新論」(飛鳥新社)など多数。
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「韓国」経済の実態 米日独占が実質的に支配
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日本の電機産業では大規模な首切り「合理化」の嵐がふきあれ、「サムスンなど韓国の企業にまけたのだから仕方ない」といった宣伝がやられている。

また、「韓国」大統領・李明博が竹島を訪問するなど日「韓」の領土問題をめぐる矛盾が激化している。これらの問題にただしい態度をとるうえで「韓国」経済がどうなっているのかをつかむことが重要である。


サムスン電子は株主49%が外人

薄型テレビや半導体DRAMの売上で世界第一位であり、〇九年の営業利益が約一〇兆九二〇〇億(約八七〇〇億円)で日本の電機独占資本がたばになってもかなわない、と評されるサムスン電子もその実態を見ていくと、米日欧の企業とはちがった側面がある。

たとえばサムスン電子の株主は四九%が外国人である。外国人株主のなかではシティバンク(アメリカ)が六・一%の大株主となっている。

生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと製品をつくれない。これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。

「韓国」は政治的軍事的にはアメリカの支配下にあり、経済面では日本資本をつかって資本主義経済を発展させてきた経緯がある。

植民地支配への賠償として日本資金が投入され、鉄鋼、造船などの基幹産業が発展し、財閥を中心にした企業グループが形成された。

 ところが一九九七年におこったアジア通貨危機で「韓国」経済は破たんし、IMF(国際通貨基金)の管理下で経済の大再編がおこなわれたが、この過程でアメリカを先頭とする海外の資本がいっきに浸透した。


主要銀行はほぼ全て米銀傘下に

 もっとも典型的なのが銀行である。

主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行(資産規模第二位)だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。

「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五%をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二%で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。

韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。

 製造業の主要な企業も外資の支配のもとにおかれている。

製鉄会社のポスコは株主の半分が外国法人で筆頭株主は新日鉄である。

現代自動車も四〇%が外資系、韓国最大の通信会社のSKテレコムも半分が外資系だ。毎年、四月前後に配当が海外に大量におくられ、一〇年四月には二八億六〇〇〇万㌦(二三八〇億円)が海外の資本家のもとにおくられた。


非正規労働者が急増し低賃金に


 IMF管理以降、緊縮政策により労働者への搾取、収奪はつよまった。日本とおなじように非正規労働者がふえている。

〇一年に七三七万人だった非正規労働者は、〇七年には八六一万人にふえ、労働者の五四・二%をしめている。非正規労働者の賃金は正規労働者の半分以下である。


 こうしてサムスン電子などの財閥企業は利潤をあげるが、「韓国」労働者の低賃金によってうまれたものである。

その果実は、財閥オーナー一族にもいくが、まずアメリカに、そして日本の独占資本のもとにいく構造がつくられているのである。

サムスンなどがもうかればもうかるほど、自動的に米日独占資本がうるおう関係である。


「韓国」企業利益は米日に流れる

 とりわけアメリカ資本は利益を得ている。

たとえばサムスン電子やLG電子は携帯電話でも世界の市場を二分するほどの売上を得ている。

ところがこの携帯電話でもっとも利益を得ているのは、アメリカの半導体企業のクアルコムである。

クアルコムは携帯電話につかう半導体の特許をもっており、携帯電話が一台売れるたびに五%の特許料がはいる。

「韓国」の二企業がこれまでに支払った特許料は五兆(三四五〇億円)と推算されている。

 まさに今日的な帝国主義と植民地との関係がここにある。

金融、技術、原材料などあらゆる面で「韓国」経済はアメリカに搾取されている。

 「韓国」の対日貿易は〇五年から現在まで毎年二〇〇億~三〇〇億㌦台の赤字になっている。

日本から半導体などを製造するための機械や材料を輸入しなければならないからである。

さらに日本独占資本による韓国への投資も一二年にはいって激増しており、上半期だけで二六億㌦(前年同期比一九五・五%増)にのぼっている。金属や化学関係の投資がふえている。

日本独占資本も、「韓国」の大企業の売上がのびることで利益を得る関係にある。

 「韓国」大統領の李明博は「七四七公約」をかかげて当選した。

七%成長、国民所得四万㌦、経済規模世界七位という公約だったが、成長率は三・七%、国民所得は二万三〇〇〇㌦、経済規模は一五位にとどまる。

緊縮政策とインフレで人民の生活は悪化の一方のため、この二カ月間でもトラック運転手、建設労組、タクシー運転手、医者などがストライキにたちあがっている。

 支持率が二〇%台にまでさがるなかで李明博は、日本の反動派もたまげた「竹島訪問」をやり、「天皇訪韓」発言をおこなったのである。

盟主のアメリカ帝国主義もにがりきった李明博の行動の背景には、「韓国」経済の危機、階級矛盾の激化、米「韓」FTA(自由貿易協定)を強行するなど李明博の売国政治への批判がある。
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ここからは半分妄想なので、そのつもりでお読み頂きたい。

2015年の米軍の韓国からの撤退は、公式に否定するとの報道も出ていたが、中国の増長を一時的に抑え、アジアでの覇権を維持する為のフェイクである可能性が高いと思われる。

なぜ2015年なのか?

あくまでも予測だが、そのタイミングで韓国経済が崩壊し、アメリカも日本も手を差し伸べないというシナリオが既定路線として存在するのではないだろうか?

この怪しさ満々の韓国経済の状況を見てドトールやファミマなどの日本大手企業が撤退を加速している。

もし、本当に韓国経済が崩壊すればどうなるだろう?

既に周知の事実であるが、彼の民族の民族性を考えれば各地で暴動が起こっても何ら不思議ではない。

既に米軍は引き揚げ済みの状況で、そんな事が起きれば北朝鮮が動くのは予想に難くないが、その時日本はどうすべきだろうか?

勿論、米軍は動かない。

日本も当初は動かず、北朝鮮と韓国を戦わせておいて、完全に制圧される寸前で米軍と共に韓国の要請に応える形で介入するのがベストではなかろうか?

不確定要素としては中国やロシアの動静が挙げられるが、米軍が日本に駐留し、介入の可能性がある以上は中々手を出しにくいのではないかと思う。

戦略性に欠ける反日政策で政府も国民も全て反日になった韓国は、日本にとってもアメリカにとっても、利益を吸い上げる以外に存在価値がない。

経済的に破綻となれば、もはや邪魔な存在しかならない為、一度北朝鮮に徹底的に破壊させ、完全に跪かせてから助け、その後の復興支援で精神的にも経済的にも日米で支配する構造を構築するシナリオなのかも知れない。

個人的には日本の国益を考えると良い線を行く案だとは思う。

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2014-04-07 07:00 : 韓国 : コメント : 0 : トラックバック : 0 :
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