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売国発狂民主党がアメリカに内政干渉を求める

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もはやまともな日本人には全く相手にされなくなった民主党を見ていると、何の影響力もないくせに中国に擦り寄る鳩山元首相を彷彿とさせる。

きっと脳みその構造が同じなのだろう。

しかし、一体何を思ってこんな狂った行動を起こすのかが全く理解出来ない。

反日日本人や帰化人達へのポーズだろうか。

この言いつけ謀略は、どこかの国の無能大統領と朝日新聞などと同じメンタリティーの持ち主にしか出来ることではなく、彼らには日本人のメンタリティーが全く感じられない。

そして狂人達には分からないだろうが、これは国家に対する大罪である。

蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」
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オバマ米大統領の訪日にあわせ、蓮舫元行政刷新担当相ら民主党議員15人が、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ氏に求める文書を在日米大使館に提出した。

同党では先に訪米した長島昭久元防衛副大臣が、民主党は行使容認に前向きとの認識を示しており、米側も困惑しそうだ。

文書は社民党議員4人との連名で21日に提出。

行使容認で「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴え、ヘーゲル米国防長官が行使容認を目指す日本政府の取り組みを評価したことにも「大きな問題だ」と批判した。

首相は行使容認について国会で議論を行う意向だが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と曲解。長島氏は「同僚」の行為について、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。

賛同した19人は次の通り。

民主党】(衆院)生方幸夫、篠原孝(参院)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、大島九州男、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、田城郁、徳永エリ、難波奨二、野田国義、森本真治

【社民党】(衆院)吉川元(参院)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治(敬称略)

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しかし彼らの国家観や歴史観には、ほとほと呆れ返るばかりである。

我が国の歴史は先人達による、如何にして大陸 に呑み込まれずに、天皇を元首とした独立国家たる主権を維持するか、という大陸からの干渉を避ける為の戦いの歴史である。

平安時代の貴族の支配から鎌倉幕府の武家政権となり、支那の影響を断ち切ったと思いきや、元寇の脅威に晒されるが、鎌倉武士達は強靭な精神力でこれを乗り切った

幕末維新期には、内戦終了後の欧米列強の干渉を避ける為、明治政府軍はイギリス、幕府軍はフランスの軍備の供給や軍事教練までは受け入れたが、お互いに軍隊による直接の干渉は許さなかった。

最後の将軍、徳川慶喜公は「国体」の象徴である天皇が、新政府軍を正統なる政府と認めた途端、恭順の意を示し、戦火の拡大を防ごうとした。

「天皇の政権委譲があってこその幕府である」という我が国の国家としての成り立ちをよく分かっていたからである。

明治維新後も先人達は必死で欧米の技術を取り入れ、富国強兵というスローガンを掲げながら欧米と肩を並べるまでの力を付けた。

大東亜戦争では多くの先人達が命を掛けて戦い、そして散っていった。

何の為か?

全ては天皇を元首とした独立国家たる我が国の主権を守る為である。

残念ながら敗戦で我が国は安全保障と引き換えにアメリカの干渉を許し続けてきた。


しかし、アメリカの凋落によりアメリカに物申し、アメリカに頼らない安全保障を目指す機運が高まっている。


今はようやく戦後のアメリカ支配から脱し、天皇を元首とした独立国家たる我が国の主権を取り戻すチャンスである。

にも関わらず、この売国議員達は我が国の国家の成り立ちの全てを否定する行為を平気でやってのける。

これは国家そのものを否定している事と同じだ。


日本政府に対する干渉を外国政府に求めるような行為に対しては、国家反逆罪として裁けるようにすべきである。

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tag : 民主党 売国

2014-04-24 07:00 : 政治家 : コメント : 2 : トラックバック : 0 :
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非公開コメント

安倍では持たない!ってアメリカは決めたようですよ
風を読みなさい(爆笑)
オバマと寿司食ってそんなにうれしいかい?
それもオバマがTVで見たからって理由だけのすし屋
2014-04-24 10:15 : 通り道 URL : 編集
福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む

 外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼(とうしょ)部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。
 自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。
 八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」
 自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。


2014-04-24 17:04 : イルボン速報@名無しさん URL : 編集
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